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働く環境

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有資格者 イメージ

有資格者

宅地建物取引士

420

管理業務主任者

65

マンション管理士

25

賃貸不動産経営管理士

125

※2024年2月1日現在

平均勤続年数 イメージ

平均勤続年数

14.0

平均勤続年数 イメージ

月平均残業時間

18.4時間

有給休暇 イメージ

有給休暇

平均取得日数

15.3

消化率

82.7%

育児休業 イメージ

育児休業

女性の取得率

100%

対象者

28

(女性 5名 / 男性 23名)

取得者

6

(女性 5名 / 男性 1名)

※2022年10月1日現在

研修制度

私たちは、社員のスキル向上と成長を支援するために研修カリキュラムを導入しています。
新入社員が安心して社内環境で成長できるように、フォロー体制を強化しています。

  • 新入社員教育制度
  • 2・3年目研修
  • 新任係長研修
  • 中途社員導入研修
  • 他部門研修
  • コンプライアンス研修
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新入社員教育制度

新入社員導入研修では、社会人としての意識を持ち行動が出来るようビジネスマナーやコンプライアンスを学ぶほか、実務の基礎を固め、配属後の実践に備えます。店舗配属後は、OJTがスタートします。先輩社員と目標設定や振り返りを行い、実務を経験しながら担当する業務の基本的な知識・技能を身につけていきます。
また、本社スタッフが現場と連携しながらメンタル面をサポートするメンター制度を行っており、育成や定着上の問題を早期発見・解決を目指しています。

2・3年目研修 イメージ 2・3年目研修 イメージ 2・3年目研修 イメージ

2・3年目研修

一通りの業務や繁忙期を経験し、独り立ちできた後「2年目研修」でこれまでの業務を振り返り、今後の自分の成長や目指す方向性を明確にしていきます。
「3年目研修」では、中堅社員として、これから求められる姿勢や役割を認識し、自分自身の強みや啓発すべきポイントを見直していきます。また、更なる実践的なお客様対応スキルを習得していきます。

新任係長研修 イメージ 新任係長研修 イメージ 新任係長研修 イメージ

新任係長研修

毎年10月に昇格した新任係長に対し、マーケティングなどの営業活動についてや、より良い店舗運営をするために社員の時間管理、行動マネジメントについて研修を行っています。また、考課する立場として部下を正しく公平に評価するための考課演習等、管理監督者がやるべき業務の統一性を図っています。

中途社員導入研修 イメージ 中途社員導入研修 イメージ 中途社員導入研修 イメージ

中途社員導入研修

中途採用で入社した社員を対象に、会社制度や社内業務、役割を改めて再確認するために導入研修を実施しています。また道内各地の同じ年度に入社した社員同士が集まるため、同期がいない中途入社社員にとって、リレ-ションを深める良い機会にもなっています。

他部門研修 イメージ 他部門研修 イメージ 他部門研修 イメージ

他部門研修

社員のモチベーションの向上やレベルアップを図るため、ジョブローテーションを導入しています。異動後、不動産管理や売買仲介など未経験部署の知識や理解を深めるための研修やOJTを実施しています。

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コンプライアンス研修

ガバナンス強化とリスク管理の徹底並びにコンプライアンスの強化のために、全社員対象に、WEB研修(月1回)および集合研修(年1回)を実施しています。

より良い職場環境を目指して

子育て世帯への環境配慮やワークライフバランスの整備など、より良い職場環境を目指して常にアップデートを行っております。
ここでは「女性活躍推進法に基づく行動計画」をご紹介します。

女性活躍推進法に基づく行動計画

常口アトムでは、仕事と子育てを両立させることが出来る働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定し取り組んでいます。

行動計画:令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

『子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備』について

課題
  • 産後パパ育休(出生時育児休業)の取得を促進、男性社員が育児参加する環境をつくる。
  • 育休後の復職率向上のために復職支援に関する制度を整える。
  • 管理職を占める女性社員の割合が低い。
目標
①男性の育児休業取得率30%
  • 「出産から職場復帰までの期間」および「子育て期間」において利用可能な当社の制度について、その概要をわかりやすく説明した資料を作成・配布する。
  • 当社の子育てに関する制度全般について周知を図る観点から、各制度の利用状況について定期的に集計し、
    分析を実施し、継続して社内に公表する。
②復職率の向上、および復職支援に関する制度の整備
  • 育休後の復職率向上のために復職後の就業職場(配属)を拡大する。
  • 休職期間中の定期面談実施など、休職から復職までの支援スケジュールを策定する。
③女性管理職比率を現状の2.1%から10%以上にする
  • キャリア開発する機会を女性従業員に積極的に与えるため、管理職登用候補者を育成する施策を検討する。
  • ライフステージ、キャリアステージに応じた研修を実施し、定期的にキャリアを見直すイベントを実施することで、目標を明確化し共有する機会をつくる。
  • 管理職層に対して、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた育成と職場風土の改善に関する研修を実施する。

『働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備』について

課題
  • 年次有給休暇取得を推進する。
  • 社員の期待役割を明確化し、より公平な評価を行う。
目標
①現在の有給休暇取得率75.6%から80%以上にする
  • 制度休暇の新設について検討する。
  • 「取得しやすい職場環境づくり」の観点から、業務フロー及び社員の意識改善に資する施策を検討する。
②人事制度の見直しを行う
  • 多様な働き方をする従業員への適正な評価が行えるよう「役割×成果」を重視した評価をし、透明化する。
  • 勤務地の他、職種を限定した人事コースを導入する。