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社会貢献の取り組み

節電対策

今夏、北海道電力管内において電力不足が懸念されます。政府・電力会社においては、引き続き供給力の確保には最大限の努力をすることとなっておりますが、それでもなお電力需要と供給力にはギャップが発生することが懸念されます。
そこで当社では、需要ギャップによる停電の発生を回避する為、ライフライン機能の維持、営業や業務等に支障が生じない範囲で節電への協力を行いたいと思います。
何卒、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

当社節電努力項目
1 店内・オフィスの室温を基本28℃に設定します。
2 冷房は必要な時に、必要な分だけ付けるようにします。
3 勤務中の服装はクールビズを基本とします。
4 夜間の店内照明・欄間看板、営業時のオフィス照明の節電をします。
5 離席時には、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにします。
6 団扇や扇子を活用します。(契約書類・ファイル等は×)
7 コピー機を使わない時は、節電モードにします。

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エコキャップ運動

飲み終わったペットボトルのキャップを集めNPO法人エコキャップ推進協会に送ると"世界の途上国のこどもたちにワクチンを送る寄贈団体"に寄付されます。
ペットボトルのキャップ約800個で子ども1人分のポリオワクチンが購入できます。

常口アトムでは、飲み終わったペットボトルのキャップを集め、2009年に3,800個、2010年に4,720個をNPO法人エコキャップ推進委員会へ送付しました。

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リングプル還元運動

リングプルを収集している学校等の団体に協力しています。リングプルはリングプル再生ネットワークを介して車椅子に還元されます。
リングプル約510kgで車椅子1台分になります。

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札幌ゴミマナー改善

2009年2月
・「札幌市共同住宅ゴミ排出マナー改善連絡協議会」会員として参加
2009年7月
・札幌市ゴミルール改善に伴い、ゴミステーションでの早朝啓発やJOG ECOプロジェクトとして成約者様へ
 ゴミ分別ガイドと指定ゴミ袋をプレゼントし、周知・啓発に努める
・「重点指導啓発」の一環で早朝啓発を実施
 ⇒札幌市東区北41条16丁目周辺のゴミステーション数か所を上田市長、市職員、協議会会員等、11名で巡回
2010年
・共同住宅の管理会社が居住者様と協力してゴミ排出マナーの向上を目指す、クリーンごみステーションキャンペーンに参加

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就職支援基金事業への協力

2010年12月
中央職業能力開発協会の「緊急人材育成・就職支援基金事業」に基づき、雇用保険を受給できない、または受給が終了した方を対象に行なう公共の職業訓練に協力しました。この職業訓練は、訓練実施計画の認定を受けた民間の教育機関で実施しています。当社は、その授業のひとつである不動産系の職業訓練コースの職業講話と職場見学に協力しました。

不動産系職業訓練コース職業講話・職場見学に協力
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東北地方太平洋沖地震の復興応援

2011年5月~2012年5月
・地震発生後、本社に支援本部を設置し各新聞社へお見舞い広告を掲載
・各店舗に復興支援募金箱を設置、集まった募金を日本赤十字社へ寄付
・被災者支援として対象物件の家賃・共益費・24時間管理費・駐車料を1年間無料で提供

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札幌市の「町内会等への参加促進啓発事業」への協力

2014年1月
札幌市市民まちづくり局市民自治推進室市民自治推進課で取り組む「家族のつぎに身近なきずな~マチトモキャンペーン」に参加しています。転入者などを対象に町内会活動の意義や役割などを紹介し、町内会への加入やその活動への参加を促すことを目的としたタブロイド紙を店頭で配布しています。
(配布期間:1月~3月)
http://www3.city.sapporo.jp/shimin/shinko/

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ピンクリボン自動販売機の設置

2014年1月
「ピンクリボン自動販売機」は売上金の一部をピンクリボン in SAPPOROへ寄付する仕組みになっています。乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを啓発するピンクリボン活動に賛同し、弊社では現在7台の「ピンクリボン自動販売機」を設置しています。

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札幌市の節電啓発活動への協力

2014年7月
札幌市環境局の『さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2014』における節電啓発活動に賛同し、2014年7月~9月末日の期間、札幌市内の50店舗に札幌市節電啓発ポスターを掲出することとしました。弊社におきましても2008年より節電対策を継続的に実施しております。引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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札幌市の節電啓発活動への協力

2014年12月
札幌市では、省エネルギー社会を実現し、未来の子どもたちが安心して暮らせる社会を目指すため、節電プロジェクト「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト」を展開し、積極的に節電の取組をすすめております。弊社はこの節電啓発活動に賛同し、2014年12月~2015年3月の期間、札幌市内50店舗に節電啓発ポスターを掲出することとしました。冬季の節電に皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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北海道警察「国際テロ未然防止」への協力

北海道警察では「テロ対策北海道パートナーシップ推進会議」を発足させ(平成26年5月)、合同訓練の実施、テロの未然防止に向けた広報・啓発活動の実施、検討会・研修会の実施、テロ情報ネットワークの構築、非常時映像伝送システムの構築、テロ対策相互協定の締結、その他地域の特性に応じた取組など、関係機関等が一体となった横断的なネットワークを構築しています。

テロ対策北海道パートナーシップの詳細はこちら
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/keibi/terro-partners/terro-partners.html

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下川町との「地方創生に関する包括連携協定」の締結

2017年4月1日
弊社と下川町は、北海道銀行のコーディネートにより、「地方創生に関する包括連携協定」を2017年3月30日に締結いたしました。

1.目的
 本協定により、下川町内の空き家・空き地等の解消と有効活用を図り、移住・定住希望者への住居確保を目的とします。 これにより、両者は協同で同町への移住・定住の促進や仕事づくり、超高齢化に対応した地域づくり、環境に配慮した低炭素な社会づくり、安全・安心で快適な生活環境づくりなどの取組みを行い、地方創生の実現を目指します。

2.概要
 弊社は、宅建業務、不動産管理業務の指導により、下川町が設立する「下川町ふるさと開発振興公社」の宅建業の取得、管理業務並びに不動産活性化にかかるノウハウの蓄積を支援し、同町における空き家・空き地等の解消による地域の安全・景観の向上を行います。同町は、町内で不動産管理事業を行うことで、移住・定住希望者を適切に支援し、雇用創出を行います。

3.企業と地域の連携モデルの創出
 北海道銀行は、地方創生の実現への協力のため、道内不動産業最大手で、札幌・東京などの都市部から社会的に流入する移住・定住希望者の情報を有しており、町の不動産情報を広域的に展開できる優位性を持つ弊社と、道内で地方創生の先駆的な取組みを進める下川町とのコーディネートを行い、企業と地域の連携による地方創生モデルを形成することで、不動産業が成り立ち難い道内他地域への展開を目指します。

スキーム図
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