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北海道が行う被災者受入支援について

北海道では東日本太平洋沖地震により、岩手県、宮城県、福島県から本道へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する「民間賃貸住宅の借り上げ制度」を実施しております。

◆実施内容◆

募集期間 平成24年1月31日まで
対象者
  1. (1)東日本大震災発生時に岩手県又は宮城県に居住していた方で、住宅が全焼、全壊、大規模半壊又は流失するなどにより居住する住家がない方、または長期避難区域の指定や二次災害の恐れがあるなどにより長期にわたり自らの住家に戻ることが難しいと判断された方
  2. (2)東日本大震災発生時に福島県に居住していた方
道の負担経費 家賃等(賃料・共益費・管理費)、敷金、礼金、仲介手数料、損害保険加入料
入居期間 入居日から「2年間」又は「平成25年3月31日まで」のいずれか早い日までとする
申込の提出先 居住市町村(札幌市を除く)の市役所及び役場
※札幌市在住の避難者の方は北海道保健福祉部総務課企画調整グループ
(〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目)に提出してください。

◆家賃等の額◆

入居人数 月額上限額
1人 62,000円以内
2人~4人 77,000円以内
5人以上 99,000円以内

※入居予定期間中に、小学校入学年齢に達していない児童(未就学児)は入居人数に含めない。ただし、未就学児が2人以上の場合は1人当たり0.5人(小数点以下切上げ)として換算する。
例)未就学児1人→0人
  未就学児2人→1人
  未就学児3人→2人

◆制度に関する問い合わせ先◆

振興局名 担当部署 連絡先
北海道保健福祉部 総務課企画調整グループ 011-231-4111
空知総合復興局 保健環境部保健福祉部
保健福祉企画課企画調整係
0126-20-0100
石狩振興局 011-383-2111
 後志総合振興局 0136-23-1914
胆振総合振興局 0143-24-9833
渡島総合振興局 0138-47-9524
檜山振興局 0139-52-1053
上川総合振興局 0166-46-5979
留萌振興局 0164-42-8310
宗谷総合振興局 0162-33-2538
オホーツク総合振興局 0152-41-0683
十勝総合振興局 0155-27-8633
釧路総合振興局 0154-22-1233
根室振興局 0153-23-5161

◆その他◆

  • ・既に避難者名義で民間賃貸住宅を契約し入居済みの場合も、一定の要件に該当する場合は現在お住まいの民間賃貸住宅を道の借り上げ住宅に置き換えることもできます。
  • ・現在、他の応急仮設住宅(応急仮設住宅として提供されている公営住宅を含む)にお住まいの方は原則、当該制度をご利用になれませんが、転居しなければならない御事情がある場合などはお住まいの市町村へご相談下さい。

民間賃貸住宅借り上げに係るフロー図

説明: フロー図2.jpg

  実施者 実施内容
入居希望者 市町村等で相談の上、「募集要項」を入手する。
市町村担当者 入居者の要件や借り上げ住宅の条件、申込時の必要書類等について説明。
入居希望者 仲介業者の協力を得ながら、入居希望物件を選定する。
仲介業者 当該物件が借り上げ住宅の要件に合致することを確認の上、「入居希望物件概要書」を入居希望者に交付する。
入居希望者 「入居申込書」、「り災証明書」などの添付書類を市町村へ提出
市町村担当者 申込書の記載内容・添付書類等に誤りがないことを確認の上、入居希望者・市町村・仲介業者へ入居決定書を送付する。
⑦⑧⑨ 復興局担当者 入居者や借り上げ住宅の要件が適当であることを確認の上、入居希望者・市町村・仲介業者へ入居決定書を送付する。
入居希望者 誓約書を仲介業者へ提出
仲介業者
入居希望者
貸主
契約書(案)を作成し、入居希望者・貸主について押印後の契約書3通及び押印のない契約書1通を振興局に返送する。
振興局担当者 契約締結について決定の上、契約書3通に知事印を押印。
2通を仲介業者へ返送する。
(入居希望者。貸主には、仲介業者から契約書を交付する)

詳しくは北海道のホームページをご確認ください。

URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/kariage.htm

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