常口グループ

プライバシーポリシー

2005年4月 1日 制定
2016年10月1日 最終改定

当グループは、高度情報化社会における個人情報の保護に努め、
総合不動産サービス企業グループとして、社会とお客様に最高の安心とサービスを提供していきます。

(法令の遵守)
「個人情報の保護に関する法律」及びその他法令を遵守し、お客様の情報の保護に努めます。

(収集に関する原則)
お客様から情報を頂く場合は、その目的、利用の内容を公表又はお知らせした上で行います。

(利用に関する原則)
情報は、お客様に公表した範囲内でかつその目的に沿った利用をします。なお、利用についてはグループ内での共同利用も含めます。
又、情報処理を委託するなどのために外部に預ける場合には、適切に監督します。

(管理・提供に関する原則)
お客様の情報が外部に漏洩しないように安全対策を講じます。
又、情報は特段の事情がない限り、お客様の承諾を得た場合以外は第三者に提供しません。

(安全対策)
情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の予防に努め、適正な管理下で安全に保管します。

(本人の参加)
お客様本人からの情報の開示・訂正もしくは削除のお求めや、利用・提供の拒否に応じるとともに、情報に関する問い合わせ・相談を受付けて対応します。


お客様情報の取り扱いについて

■個人情報の利用目的に関する事項

1.   不動産の売買契約、賃貸借契約、信託受益権の譲渡契約の相手方を探索するため、売買契約、賃貸借契約(連帯保証契約を含む)、信託受益権の譲渡契約、媒介契約、管理委託契約、建築請負契約、保険契約等を締結するため及び契約に基づく役務を提供するため。
     
2.   不動産の売買、賃貸借、信託受益権、媒介、管理等に関する情報、引越し・新生活に付随する情報、保険の更新・新たな保険に関する情報、及び建築・リフォームに関する情報を提供するため。
     
3.   1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方、売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、第2種金融商品取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又は インターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、信託銀行、アセットマネージメント業者、プロパティーマネージメント業者、登記に関わる司法書士その他専門家、弁護士、税理士、公認会計士、家賃保証会社、提携損害保険会社、少額短期保険会社、 不動産管理業者、下請業者、又はお客様の同意を得た第三者に対して提供するため。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、 指定流通機構に登録されている物件についてご契約された時に、同機構に対して成約情報を提供する場合、入居審査のため貸主様又は管理会社様に対して個人情報を提供する場合、入居にあたって必要と思われる引越し・ 電話移転・インターネット加入等の引越関連役務に関するご案内のため、またはお客様の依頼によりその役務をご提供もしくはお取次ぎするため個人情報 を提供する場合、管理業務の一部を委託している時に委託業務を遂行させるためにその委託業者に対して個人情報を提供する場合、建築請負業務の一部を下請させている時に、下請業務を遂行させるためにその下請業者に対して個人情報を提供する場合、その他適正な目的で第三者に対して個人情報を提供する場合には、個人情報を次のとおり利用します。
   
@ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A 提供は、書面、電話、ファックス、電子メール等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。
専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
     
4.   グループ内で共同利用するため。この場合には、個人情報を次の通り利用します。
   
@ 共同利用する情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A 共同利用する範囲は株式会社常口アトム、株式会社常口アトム青森、株式会社常口アトム盛岡、株式会社常口アトム仙台、株式会社ミッド北海道です。
B 共同利用の目的は、グループ各社が提供する商品・役務に関する情報の提供および個人データを含む電子データの保守・管理です。
C 共同利用に係る情報管理責任者は、下記株式会社常口アトムお客様相談室です。
     
5.   上記1及び2の目的を達成するために郵便物、電話、ファックス、電子メール等の手段で連絡するため。
     
6.   お客様のお問い合わせに応じるため及び5の目的を達成するために必要に応じて保管するため。
     
7.   宅地建物取引業法・建設業法・金融商品取引法に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。
     
8.   不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者様に提供することがあります。この場合には、個人情報を次のとおり利用します。
   
@ 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
A 提供は、書面、電話、ファックス、電子メール等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。
     
9.   市場動向分析を行うため。

■「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

当グループが保有する個人情報の利用目的は、上記の「個人情報の利用目的に関する事項」に記載したとおりです。

■「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

1.   「開示等の求め」の申し出先
当グループの「保有個人データ」に関する開示等の求めは下記宛まで、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い致します。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
     
2.   「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、事前に末尾記載のお客様相談室まで郵送、電話又はE-mailにより当グループ所定の申請書(A)をご請求下さい。
申請書(A)に所定の事項を全て記入し、本人確認のための書類(B)を同封し上記の宛先にご郵送ください。
A.当グループ所定の申請書
「保有個人データ」開示等申請書
B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
     
3.   代理人による「開示等の求め」
代理人によって「開示等の求め」を行うときは、上記の書類に加えて下記の書類を同封ください。
A.法定代理人の場合:
戸籍謄本等法定代理権がある事を証明する書類
B.委任による代理人の場合:
本人実印による委任状及び本人の印鑑証明書
C.いずれの場合も:
運転免許証、パスポート等、代理人が本人である事を証明する公的書類のコピー
     
4.   「開示の求め」の手数料
1回の申請ごとに、1,000円(1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。)手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
     
5.   「開示の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。「保有個人データ」を不開示と決定した場合は、理由を付して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
     
6.   この開示の手続でご提供いただいた個人情報は、本人確認・保有個人データとの照合・申請者等との連絡他開示手続・顧客サービスの向上・社員教育・紛争時の対応等に必要な範囲で利用します。
なお、申請書類は株式会社常口アトムお客様相談室で適切に保管し、「開示等の求め」に対する回答書を郵送してから2年経過後に廃棄しますのでご返却できません。

■「苦情」の受付窓口に関する事項

1.   当グループの個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお手紙・お電話・電子メールなどの方法でお申し出ください。
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
     
2.   当グループの所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先現在当グループの所属する認定個人情報保護団体はございません。